PA連携の実施率は46.4%(医療介護CBニュース)

 総務省消防庁は2月16日、昨年12月の心肺機能停止者の搬送状況の速報値を公表した。それによると、多くの救急資器材を必要とする高度な救命処置を行う場合や救命のために一刻を争う場合などに、救急車のほか消防車が出動し、連携して救急活動を行う「PA連携」の実施割合は、心肺機能停止者の搬送全体の46.4%だった。

 消防庁の救急業務高度化推進検討会のメディカルコントロール作業部会で事務局が報告した。昨年12月の心肺機能停止者の搬送における「PA連携の有無」や「現場出発時間」などについて調べたもので、1日から14日までの5020人分が公表された。

 それによると、全国のPA連携の実施割合は46.4%。都道府県別に見ると、最も高かったのは東京の92.6%で、以下は愛知83.6%、神奈川79.1%と続いた。一方、最も低かったのは島根のゼロで、福井2.6%、福島3.1%も低かったが、割合が低い地域はおおむね搬送件数自体が少なかった。
 また、PA連携の有無と現場到着時間の関係を見ると、「あり」が平均7.3分だったのに対し、「なし」は7.9分で0.6分の差があった。

 消防庁では「調査が救急隊の活動をベースにしたものなので、消防隊の到着時間などについては正確なデータが必ずしも取れていない可能性がある」としながらも、搬送の迅速化につながっている可能性は示されたとしている。


【関連記事】
一般市民による心肺蘇生で生存率向上−消防庁統計
上半期の救急出動、昨年度から約4万件減少
救急搬送先、都民の約8割が「すぐ決まるか不安」
搬送・受入れの実施基準策定で都道府県に通知―消防庁・厚労省
救急業務の統計活用で今年度初会合―消防庁検討会

国家公務員、65歳まで勤務なら人件費2割増(読売新聞)
千葉の光洋会が民事再生手続き開始決定(医療介護CBニュース)
敦賀原発1号機の40年超運転、地元が了承(読売新聞)
釧路などで震度2=M6.9の深い地震(時事通信)
公共事業仮配分で600億円増 前原国交相「党の要望」否定(産経新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。