アバターで成功するはずが… ネット上で展開されたマルチ商法の真相（産経新聞）
【衝撃事件の核心】８０代も魅せられた虚構の世界
高級シャンパンにオペラ歌手−。絢爛（けんらん）豪華な会員向けのセミナーは、華やかな未来への入り口となるはずだった。インターネット上の仮想空間でうその投資話を絡めたマルチ商法を展開したとして、埼玉県警が５月末、ネット関連会社の強制捜査に乗り出した。マルチ商法で集めたカネの総額は１００億円以上。ネット上で日本列島を丸ごと再現するとうたっていたが、実際に再現されたのは東京・銀座や大阪・ミナミなどわずか４地域の寂しさが漂うだけの空間だった。（西尾美穂子、行場竹彦）
■換金できる仮想通貨？…寂しさばかりが漂い
「もう１人のあなたのもう１つの成功ストーリーが今まさに始まります」
そんな甘い言葉で始まるのが、特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで埼玉県警の家宅捜索を受けたネット関連会社「ビズインターナショナル」（さいたま市）のＰＲ用ＤＶＤだ。
ＤＶＤは会員の勧誘時や同社主催のセミナーで放映された。
東京都品川区のイベントホールで開催されたビズ社のセミナー。ビズ社は高級シャンパンを空けたり、オペラ歌手を招いたりするなどして会場を盛り上げた。参加した広島市の会社経営の女性によると、セミナーはまるでパーティーのようで、２時間並ばないと会場に入れない人もいたほどの盛況ぶりだったという。
セミナーなどで放映されたＤＶＤでは、軽快な音楽と最新技術を思わせる３次元映像をバックにナレーションが入り、ビズ社が開発中という仮想空間の魅力が最大限に語られる。
「エクシングワールド」−。
ビズ社が昨年６月までに完成するとしていた仮想空間の名称だ。ネット上で日本列島を丸ごと再現するとうたっていた。
利用者はこの仮想空間の中で、「アバター」と呼ばれる自分の分身を自由自在に操り、以下のようなことができるはずだった。
▽愛車を使って高速道路をドライブ
▽アバターを通じて他の利用者と自由に会話
▽新幹線に乗って遠方に旅行
▽地方の有名な祭りへの参加
仮想空間には、大手百貨店などが出店するため、ビズ社は仮想通貨で買い物もできると説明。そうした“何でもあり”の世界で、ビズ社がことさらに強調していたのが、仮想空間での商業活動だ。
利用者は仮想空間上で出店したり、土地を売買することができる上、自分の所有する不動産に有名企業が入居すれば、莫大（ばくだい）な家賃収入が得られる−というのが大きな“売り”でもあった。
ビズ社は、こうした仮想空間内での商業活動で得た仮想通貨が、現実世界のお金に換金できると宣伝。
「現実の社会以上に美しく、負け組でも十分楽しい世界」
これが、勧誘時の殺し文句だった。
しかし、実際には、ビズ社が完成期限としていた昨年６月までに仮想空間は実現されず、１０月になってようやく公開されたのは、東京の新宿、渋谷、銀座、大阪・ミナミの４地域のみだった。
しかも、出店された店に入れないばかりか、アバターもまばらで、寂しさばかりが漂う小さな空間が広がっていた。
兵庫県の会員の男性は「勧誘時の説明では、『札幌に行かなくても札幌雪まつりが見られる。東京に行かなくても東京の土産が買える』といわれた。映像もリアルで９５％完成しているといわれていたが…」と肩を落とした。
■月収９６０万円？…ビジネスキットを買わされ
ビズ社がこの“夢の世界”を広めるために展開していたのが、新規会員を獲得した会員に報酬を与えるマルチ商法だ。
ビズ社は、顧客に対して、会員を１人獲得するごとに約２万円の臨時収入がある上、自分が獲得した会員がさらに新規会員を獲得すれば８千円、さらにその下が獲得に成功すれば５千円−といった報酬規定を設定していた。
自分の勧誘から始まったグループが一定以上の人数に達すると、４０万〜５００万円の臨時収入が受け取れるなどの仕組みも用意されていた。
集めた会員数によって会員はランク分けされ、最初は「エージェント」から始まり、２カ月間で１０人会員を集めると「マスター」、２０人集めると「ビジネスマスター」などとランクアップしていくシステムも構築されていた。
ランクが上になるほど得られる収入は高額になり、エクシングワールドが運営を開始した後に支払われるはずだった分配金も、上のランクほど多くもらえることになっていた。
会員の男性によると、最上級ランクを示す「トリプルプレミアムマスター」は５人程度しかいなかったという。
顧客を勧誘する際には、こうした最上級会員の収入の明細書を提示。「平成２０年４月の月間報告書をお送りします。下記口座に振り込み予定ですのでご確認ください」と上段に書かれた紙の下の方に書かれた金額は、なんと、約９６０万円だった。
顧客は会員になるために、仮想空間を紹介したＤＶＤなどが入った「ビジネスキット」を約４０万円で購入していた。内訳は、勧誘を受けた会員への報酬代１８万円▽登録料６万円▽オリジナルＤＶＤ１万４６００円−など。
２万４千円とされていたオリジナルＩＰフォンは、勧誘時には「使用すればエクシングワールドで他の利用者と自由に会話をできる」と説明されていたが、実際には使えず、市販の製品と変わらない機能だった。
会員の男性は「家電量販店では同じような製品が３千円くらいで買える」と語った。
■「日本全国を歩きたい」…足不自由な女性の夢踏みにじる
全国で約２万６千人が被害に遭い、被害総額も約１００億円以上とされる今回の事件。
国民生活センターに寄せられたビズ社に関する相談は、５月２４日までに計１７１９件で、年代別では、２０代の５１４件が最多だった。埼玉県消費生活支援センターによると、寄せられた相談は３月末までに計３５件。うち２０代と３０代からの相談が半数近くを占めて若者が多かったようだが、被害者の中には足が不自由な８０代の女性もいた。この女性は、「仮想空間で日本全国を動き回りたかった。現実には無理だから‥」と寂しそうに語った。
なぜ、大きな被害が出る結果となってしまったのだろうか−。
捜査関係者は「結局、マルチ商法なんだよ」とつぶやく。不信感を抱かれない程度に実現可能性を秘めた仮想空間という商品に、強引な勧誘。会員になってしまった人の中には、いったんは不信感を抱いたものの、知人会員に「なんで入らないんだ」としつこく誘われ、嫌われたくないから会員になった−というケースもあった。
兵庫県の男性会員は、取引先の社長から紹介のあった女性会員に喫茶店などで何度も誘われ、「つきあいもある。むげに断れない」と入会した。
この男性はこうした強引な勧誘について、「上級会員は他のマルチの経験者が多く、慣れているような様子だった」と振り返った。捜査関係者は、「マルチ商法でよくある水や水晶といった商品がインターネットの世界に代わっただけ」と解説する。
■実体ない会社を介在…資金の流れ不透明に
ビズ社をめぐる動きは、昨秋ごろから慌ただしくなってきた。
消費者庁は昨年１１月、特定商取引法に基づき、ビズ社に一部業務停止命令を出した。
２月には、東京国税局と関東信越国税局がビズ社など関連会社計３社に対し、９０億円を超える所得隠しを指摘したことが明らかになっている。
また、ビズ社をめぐっては４月末、神戸市や広島市などの会員１７人が同社や関連会社などを相手取り、計約７００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしている。
さらに、埼玉県警が５月末、特商法違反容疑でビズ社など関係先１６カ所を一斉に家宅捜索した。
埼玉県警は当初、ビズ社の関係先として計１７カ所を家宅捜索する予定だった。しかし、捜査関係者によると、家宅捜索の予定だった投資会社は、登記簿上の所在地に事務所はなく、実体のない会社だったことが判明。
また、消費者庁が昨年１１月に業務停止命令を出した際、ビズ社の関連会社としてシステム開発会社「フレパー・ネットワークス」（東京都港区）とともに名前を公表していたシステム開発会社「Ｉ・Ｄ・Ｒ」（同）については事務所が存在せず、埼玉県警では当初から実体のない会社とみていた。
消費者庁によると、ビズ社は仮想空間の３次元データなどのシステム開発をＩ社に委託し、Ｉ社がこの業務をフレ社に再委託していたという。
県警では、ビズ社が複数の休眠会社を介在させることで、資金の流れを不透明にする偽装工作を図った可能性があるとみており、ビズ社の石原茂男社長とともに、Ｉ社社長やフレ社社長からも任意で事情聴取している。
県警では、ビズ社には説明通りの仮想空間を開発する意思や能力がないにもかかわらず、虚偽の勧誘で信用させ、高額なビジネスキットを買わせていた疑いが強いとみている。今後は家宅捜索で押収した資料の分析を急ぎ、特商法違反容疑に加え、現金をだまし取った詐欺容疑での立件も視野に捜査を進めていくとみられる。
ある男性被害者は、「警察には資金の流れを明らかにするなど、事件の全容を解明してほしい」と捜査に期待を表明した上で次のように吐き捨てた。
「こんなに人をバカにした話は許されない」
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■換金できる仮想通貨？…寂しさばかりが漂い
「もう１人のあなたのもう１つの成功ストーリーが今まさに始まります」
そんな甘い言葉で始まるのが、特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで埼玉県警の家宅捜索を受けたネット関連会社「ビズインターナショナル」（さいたま市）のＰＲ用ＤＶＤだ。
ＤＶＤは会員の勧誘時や同社主催のセミナーで放映された。
東京都品川区のイベントホールで開催されたビズ社のセミナー。ビズ社は高級シャンパンを空けたり、オペラ歌手を招いたりするなどして会場を盛り上げた。参加した広島市の会社経営の女性によると、セミナーはまるでパーティーのようで、２時間並ばないと会場に入れない人もいたほどの盛況ぶりだったという。
セミナーなどで放映されたＤＶＤでは、軽快な音楽と最新技術を思わせる３次元映像をバックにナレーションが入り、ビズ社が開発中という仮想空間の魅力が最大限に語られる。
「エクシングワールド」−。
ビズ社が昨年６月までに完成するとしていた仮想空間の名称だ。ネット上で日本列島を丸ごと再現するとうたっていた。
利用者はこの仮想空間の中で、「アバター」と呼ばれる自分の分身を自由自在に操り、以下のようなことができるはずだった。
▽愛車を使って高速道路をドライブ
▽アバターを通じて他の利用者と自由に会話
▽新幹線に乗って遠方に旅行
▽地方の有名な祭りへの参加
仮想空間には、大手百貨店などが出店するため、ビズ社は仮想通貨で買い物もできると説明。そうした“何でもあり”の世界で、ビズ社がことさらに強調していたのが、仮想空間での商業活動だ。
利用者は仮想空間上で出店したり、土地を売買することができる上、自分の所有する不動産に有名企業が入居すれば、莫大（ばくだい）な家賃収入が得られる−というのが大きな“売り”でもあった。
ビズ社は、こうした仮想空間内での商業活動で得た仮想通貨が、現実世界のお金に換金できると宣伝。
「現実の社会以上に美しく、負け組でも十分楽しい世界」
これが、勧誘時の殺し文句だった。
しかし、実際には、ビズ社が完成期限としていた昨年６月までに仮想空間は実現されず、１０月になってようやく公開されたのは、東京の新宿、渋谷、銀座、大阪・ミナミの４地域のみだった。
しかも、出店された店に入れないばかりか、アバターもまばらで、寂しさばかりが漂う小さな空間が広がっていた。
兵庫県の会員の男性は「勧誘時の説明では、『札幌に行かなくても札幌雪まつりが見られる。東京に行かなくても東京の土産が買える』といわれた。映像もリアルで９５％完成しているといわれていたが…」と肩を落とした。
■月収９６０万円？…ビジネスキットを買わされ
ビズ社がこの“夢の世界”を広めるために展開していたのが、新規会員を獲得した会員に報酬を与えるマルチ商法だ。
ビズ社は、顧客に対して、会員を１人獲得するごとに約２万円の臨時収入がある上、自分が獲得した会員がさらに新規会員を獲得すれば８千円、さらにその下が獲得に成功すれば５千円−といった報酬規定を設定していた。
自分の勧誘から始まったグループが一定以上の人数に達すると、４０万〜５００万円の臨時収入が受け取れるなどの仕組みも用意されていた。
集めた会員数によって会員はランク分けされ、最初は「エージェント」から始まり、２カ月間で１０人会員を集めると「マスター」、２０人集めると「ビジネスマスター」などとランクアップしていくシステムも構築されていた。
ランクが上になるほど得られる収入は高額になり、エクシングワールドが運営を開始した後に支払われるはずだった分配金も、上のランクほど多くもらえることになっていた。
会員の男性によると、最上級ランクを示す「トリプルプレミアムマスター」は５人程度しかいなかったという。
顧客を勧誘する際には、こうした最上級会員の収入の明細書を提示。「平成２０年４月の月間報告書をお送りします。下記口座に振り込み予定ですのでご確認ください」と上段に書かれた紙の下の方に書かれた金額は、なんと、約９６０万円だった。
顧客は会員になるために、仮想空間を紹介したＤＶＤなどが入った「ビジネスキット」を約４０万円で購入していた。内訳は、勧誘を受けた会員への報酬代１８万円▽登録料６万円▽オリジナルＤＶＤ１万４６００円−など。
２万４千円とされていたオリジナルＩＰフォンは、勧誘時には「使用すればエクシングワールドで他の利用者と自由に会話をできる」と説明されていたが、実際には使えず、市販の製品と変わらない機能だった。
会員の男性は「家電量販店では同じような製品が３千円くらいで買える」と語った。
■「日本全国を歩きたい」…足不自由な女性の夢踏みにじる
全国で約２万６千人が被害に遭い、被害総額も約１００億円以上とされる今回の事件。
国民生活センターに寄せられたビズ社に関する相談は、５月２４日までに計１７１９件で、年代別では、２０代の５１４件が最多だった。埼玉県消費生活支援センターによると、寄せられた相談は３月末までに計３５件。うち２０代と３０代からの相談が半数近くを占めて若者が多かったようだが、被害者の中には足が不自由な８０代の女性もいた。この女性は、「仮想空間で日本全国を動き回りたかった。現実には無理だから‥」と寂しそうに語った。
なぜ、大きな被害が出る結果となってしまったのだろうか−。
捜査関係者は「結局、マルチ商法なんだよ」とつぶやく。不信感を抱かれない程度に実現可能性を秘めた仮想空間という商品に、強引な勧誘。会員になってしまった人の中には、いったんは不信感を抱いたものの、知人会員に「なんで入らないんだ」としつこく誘われ、嫌われたくないから会員になった−というケースもあった。
兵庫県の男性会員は、取引先の社長から紹介のあった女性会員に喫茶店などで何度も誘われ、「つきあいもある。むげに断れない」と入会した。
この男性はこうした強引な勧誘について、「上級会員は他のマルチの経験者が多く、慣れているような様子だった」と振り返った。捜査関係者は、「マルチ商法でよくある水や水晶といった商品がインターネットの世界に代わっただけ」と解説する。
■実体ない会社を介在…資金の流れ不透明に
ビズ社をめぐる動きは、昨秋ごろから慌ただしくなってきた。
消費者庁は昨年１１月、特定商取引法に基づき、ビズ社に一部業務停止命令を出した。
２月には、東京国税局と関東信越国税局がビズ社など関連会社計３社に対し、９０億円を超える所得隠しを指摘したことが明らかになっている。
また、ビズ社をめぐっては４月末、神戸市や広島市などの会員１７人が同社や関連会社などを相手取り、計約７００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしている。
さらに、埼玉県警が５月末、特商法違反容疑でビズ社など関係先１６カ所を一斉に家宅捜索した。
埼玉県警は当初、ビズ社の関係先として計１７カ所を家宅捜索する予定だった。しかし、捜査関係者によると、家宅捜索の予定だった投資会社は、登記簿上の所在地に事務所はなく、実体のない会社だったことが判明。
また、消費者庁が昨年１１月に業務停止命令を出した際、ビズ社の関連会社としてシステム開発会社「フレパー・ネットワークス」（東京都港区）とともに名前を公表していたシステム開発会社「Ｉ・Ｄ・Ｒ」（同）については事務所が存在せず、埼玉県警では当初から実体のない会社とみていた。
消費者庁によると、ビズ社は仮想空間の３次元データなどのシステム開発をＩ社に委託し、Ｉ社がこの業務をフレ社に再委託していたという。
県警では、ビズ社が複数の休眠会社を介在させることで、資金の流れを不透明にする偽装工作を図った可能性があるとみており、ビズ社の石原茂男社長とともに、Ｉ社社長やフレ社社長からも任意で事情聴取している。
県警では、ビズ社には説明通りの仮想空間を開発する意思や能力がないにもかかわらず、虚偽の勧誘で信用させ、高額なビジネスキットを買わせていた疑いが強いとみている。今後は家宅捜索で押収した資料の分析を急ぎ、特商法違反容疑に加え、現金をだまし取った詐欺容疑での立件も視野に捜査を進めていくとみられる。
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